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2012.11.29

北海道議会・保健福祉常任委員会

2012年11月26日に開催されました、北海道議会・保健福祉常任委員会において、広田まゆみ議員の質問と、その答弁の概要を、広田議員のFb記事を転載させていただきます。
長いですが、福祉政策は今、変わり目なので、北海道の動きをお伝えします。

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一 障害者基本計画について
(一)地域生活の支援体制の充実における
権利擁護の位置づけについて
(質問)
サービス提供だけではなく、権利保障、権利擁護などのチェック体制の視点も付加されるべきと考えるが、見解を伺います。
私としては、地域生活移行にあたって、権利擁護や成年後見制などの説明などが義務化あるいはマニュアル化されるべきであり、最低限、権利擁護センターや身近な相談窓口の電話番号のカードなどが当事者、家族に渡すなどが必要と考えるが見解を伺います。

...

(答弁)
権利擁護の取組等についてでありますが、障がいのある方が地域で安心して生活を送るためには、  虐待や差別の防止、暮らしづらさの解消など、身近な地域で権利擁護のための取組を進めていくことが重要と考えているところ。
 このため、道としては、第2期障がい者基本計画において、これまでの「北海道障がい者権利擁護センター」による虐待に関する相談への対応や市町村の虐待防止に関する取組への助言とともに、「地域づくり委員会」による差別や暮らしづらさの解消の取組のほか、 市町村における「地域自立支援協議会」を中心とした 相談支援体制の確保や「成年後見制度」の活用促進等について取り組むこととしているところ。また、市町村や相談支援事業所に対し、相談窓口が気軽に安心して利用されるためのPRや地域の相談機関等をまとめたパンフレットの作成・配布の好事例を紹介するなどして、制度や相談窓口が、より多くの方々に周知されるよう努めてまいる考え。

(二)親への支援について
(質問)
市町村における母子保健活動の中で早期に発見し、当事者団体や同じ経験を持つ親のネットワークにつながることがベストである。障がい児を持つ親に対し、障害受容への支援が必要と考えるが、見解を伺います。

(答弁)
親への支援についてでありますが、お子さんに障がいがあることなどがわかったとき、不安や戸惑いを感じ、受け入れるのに時間のかかる親御さんもいることから、そうした方々の気持ちに寄り添った支援が必要であると考えているところ。
 このため、道としては、次期計画において、  障がいや発達の遅れのある子どもの家族が、より身近な地域で必要な相談が受けられるよう、市町村子ども発達支援センターの整備を促進するとともに、乳幼児健診や相談等に携わる職員を対象に、親に対する支援手法などを内容とした研修を実施するほか、障がいのある子どもを育てた親が、自らの経験を活かし、相談支援を行う、いわゆるペアレントメンターを養成するなど支援体制の整備に取り組み、家族の支援の促進に努めることとしているところ。 

(三)インクルーシブ教育について
(質問)
障害者権利条約の理念を踏まえたインクルーシブ教育についての記載は評価。
本来の「特別支援」の定義は、1人ひとりが特別に支援される権利があるという認識。
今後、どのように市町村や市町村の教育サイドに働きかけをされていこうとするのか伺います。

(答弁)
障がいのある子どもの教育についてでありますが、道教委では、平成20年3月に策定した「特別支援教育に関する基本方針」の下、一人一人の教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進すること、できるだけ身近な地域において指導や支援を受けられる体制を整備し、きめ細やかな教育を推進すること、 の2つの基本的な考え方に基づき、市町村教育委員会と連携を図りながら、特別支援教育を推進してきたところ。
 こうした中、本年7月、国の中央教育審議会の報告において、「障害者の権利に関する条約」に基づく、インクルーシブ教育システムの構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があることなどが示されたことから、道教委としては、この度の次期計画素案においてインクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援教育の充実について盛り込んだところであり、今後とも、就学相談や就学先決定の在り方に係る制度改正など、国の施策展開に注視しつつ、市町村と十分に連携を図りながら、障がいのある子どもの教育の一層の充実に努めてまいる考え。

(四)障がい者の権利条約の批准について
(質問)
道のこの計画は、条約の理念に基づき、先進的に取り組まれていると理解。批准は急務と思うが道としての見解を伺います。

(答弁)
障害者の権利に関する条約の批准についてでありますが、現在、国においては、条約を批准するために必要な国内法の整備や障がい者制度の改革を進めてきており、昨年8月に改正された障害者基本法では、障がいのある方々が、障がいのない方々と等しく地域社会で共生することや障がいを理由とした差別の禁止などについて新たに規定されたところ。
これを受け、道としては、障がいのある人も、ない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、次期計画の策定を進めているところ。
また、障がいのある方々が、社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるためには、条約の批准は欠かせないものと考えていることから、今後とも、国に対し、条約の早期批准に向けた法整備等を着実に進めるよう働きかけてまいる考え。

二 自殺対策行動計画について
(一)今後の啓発活動について
(質問)
啓発フォーラムに参加したが、参加者も少なく関係者へのPRが不足しているのではないか。どのような人を対象にどのように今後啓発していくつもりなのか。課題として認識していることを踏まえてピンポイントに対策を打つべきと考えるが見解を伺う。

(答弁)
今後の啓発活動についてでありますが、自殺予防を図るためには、日常生活を営む様々な場面で  自殺に追い込まれる可能性があるという意識の醸成や、自らの心の不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処するための道民に対する広報や教育活動が重要と考えているところ。
 このため、道としては、平成18年度から毎年度、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせ、心の健康や自死遺族支援、多重債務問題などをテーマとしたフォーラムを開催するとともに、平成21年度からは、テレビや新聞、インターネットなどを活用し、自殺予防における道民一人ひとりの役割について理解を促してきたところ
今後は、広く道民に対し、自殺に関する正しい知識の普及はもとより、相談窓口や自殺予防に関する学習機会の周知に努めるほか、北海道自殺対策連絡会議において、毎年度、実施している事業を検証・評価し、必要に応じて見直しを行うなどして、より効果的な啓発事業の実施に取り組んでまいりたい。

(二)自殺未遂者、遺族への支援について
(質問)
自殺は防げるものとはいえ、とくに遺族にとってつらい言葉である。誰のせいでも無いとも言える。
自殺防止と合わせて、未遂者への支援やその家族、遺族への支援が必要と考えるが見解を伺う。

(答弁)
自殺未遂者などへの支援についてでありますが、 自殺未遂者については、再び自殺を企図する可能性が高いことや、自死遺族の多くは、心身の健康不安など様々な困難を抱えていることから、こうした方々への支援は、必要であると考えているところ。
 このため、道としては、精神保健福祉センターにおいて、保健・医療・福祉や教育関係者などを対象に自殺未遂者に対する適切な支援を学ぶ研修会を開催するほか、保健所においては、その家族に対する相談支援とともに、遺族の方々に対しては、自死遺族の会の活動の支援や、全道交流会を開催しているところ。
  次期計画においては、自殺未遂者やその家族が、医療や相談などの継続したケアを受けられるよう、 救急医療機関や精神科医療機関、保健所等の関係機関による連携強化のほか、遺族自身が同じ悩みを抱える他の遺族の支援者となれるよう、相談技術を習得する研修の実施などに重点的に取り組んでまいる考え。

(三)ゲートキーパーの養成のあり方について
(質問)
養成数や分野、様々な相談センターとの連携はどうなっているのか
単独で養成するよりも連携した方がより効果的ではないかと考えるが見解を伺う。

(答弁)
ゲートキーパーの養成についてでありますが、 自殺のリスクが高い人の早期発見・早期対応を図るためには、自殺のサインに気づき、見守り、必要な専門機関につなげる人材の養成は大変重要なことと認識しているところ。
 このため、道としては、平成21年度から、医療・介護関係者や労働関係者、教職員などを対象に、  「自殺予防ゲートキーパー研修」を実施しており、  今年度末での研修修了予定者は、約2,500人となっているところ。
 また、平成23年度からは、心の悩みに関するカウセンリング等を行う相談支援機関と連携し、ゲートキーパーのスキルアップのため、専門的な相談技術の習得を中心としたセミナーや公開講座を実施しているところ。
今後は、地域住民と接する機会が多い、薬剤師や理容師などの様々な団体等と連携しながら、ゲートキーパー研修を実施し、自殺予防に向けた人材の養成に努めてまいる考え。

(四)新計画の重点について
(質問)
全国及び北海道における自殺要因の特徴として、うつ病などに起因する自殺、若年層の死亡原因の1位であること、また地域偏在などが考えられるが、道としては、課題をどのように認識し、どのように新しい計画の重点とされたのか伺う。

(答弁)
次期計画についてでありますが、平成20年に、自殺対策行動計画を策定した以降、自殺者数は減少傾向にあるものの、依然、多くの方々が自ら尊い命を絶っていることは、大変深刻な事態と考えているところ。
 また、委員ご指摘のように道内では、自殺死亡率に地域偏在が見られるほか、若年者の死亡原因で自殺が最も多いことや、健康問題を原因・動機とする自殺者の約半数がうつ病等の精神疾患に罹患していることなどが課題となっているところ。
 このため、道としては、次期計画において、  うつ病の早期発見に向けたかかりつけ医を対象とした研修会の開催とともに、児童生徒の心の健康教育や、 いじめ等の問題行動への取組の充実のほか、自殺未遂者、自死遺族に対する支援や様々な分野でのゲートキーパーの養成などに重点的に取り組むなど、今後とも、何ものにも代え難い大切な命を守り、自殺のない社会の実現を目指してまいる考え。

(指摘)インクルーシブ教育について
障がいや難病を抱えて生きることや多様性を共感することは、「いのち」を感じる授業でもある。
今、障がいのある家族がインクルーシブ教育を受けると、たたかいながら孤立して通う場合も多く、たった一人ではいじめの対象になることもある。
しかし、いろいろな人がいろいろな人生を生きていることを学ぶのは失敗に対し強くなることにも繋がる。
私の仮説では、インクルーシブ教育により子どもたちのこころの問題の多くは解決するとみている。障がいを持つ人たちのピアカウンセリングなどから学ぶことも多いと考えるところ。インクルーシブ教育の取組を強く期待する。

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